フラット35のほっとするお話

財形住宅融資の場合、融資対象が非常に幅広く、マイホーム新築融資においては、住宅の新築と併せて行う車庫、5棟の物置、地下室、門や塀といった外構工事、それに植栽や造固などの付帯工事が融資の対象となっています。
庭付き一戸建てのマイホーム新築に活用できる〈住宅ローン〉をチェックしよう。一戸建て住宅を新築するに当たってはさまざまなことをチェックしなければいけません。
まず、資金面の予算と〈住宅ローン〉の関係から、どんな構造と工法(建て方)にすればよいのかを検討する必要があります。構造には、使われる主要な構造部材によって分けるやり方と、防火性能面から分けるやり方とがあります。
前者の場合には、木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造などといった分け方になっており、後者は、木造、準耐火、耐火などといった分け方です。私たちが住宅の構造のことを云々する場合、木造で建てるとか、鉄骨のプレハブ住宅にするとかといったぐあいに、主要な構造部材面からの一般的な構造のことをいっています。
これに対して、公庫融資などにおいて融資額や返済期間に関連して出てくる構造は、耐火構造とか準耐火構造、それに木造といった防火性能面からの構造で、あまり日常的には使いません。
また、工法もチェックする必要があります。
工法というのは建て方のことで、構造部材面の構造と深〈関わっています。たとえば、主要な構造部材が木で構成された構造は、木造ということになるのですが、それに工法の要素が加わると、木造軸組工法住宅、ツーバイフォー工法住あいに細分化されます。
公庫融資などの公的融資における構造区分は、防火性能面からの構造の分け方ですが、木造は理解できるにしても、準耐火構造とか耐火構造はどんな構造なのか、イメージするのが難しいといえるでしょう。そこで防火性能面からの構造区分が、構造部材面や建て方による構造分類とどう関連するのかを示してみましょう。
前出の木造軸組工法住宅は、防火性能面による構造区分では木造に入りますが、ツーバイフオー住宅や木質バネレプレハブ住宅は、準耐火構造に入るのです。公庫などの公的融資の融資額および返済期間にも深く関係してきますから、十分にチェックする必要があるでしょう。
それに加えて、木造軸組工法は在来工法ともいわれるように、日本の風土の中てや育まれてきた構造工法です。それだけに日本人の暮らしに最もマッチした構造だといえるでしょう。
したがって、いちがいにどの構造工法を選べばよいかはいえませんが、それぞれの構造工法を生かし切った住まいづくりをすることがポイントといえます。ただし法規的に高い防火性能が求められる地域に建てる住宅は、耐火構造にすべきでしょう。

なお、構造と深く関わる公的融資の融資額および返済期間については、公庫融資や年金住宅融資、財形住宅融資などを個々に紹介している。一戸建ての新築資金として、公的融資を中心とした組み合わせを考える場合、公庫融資の融資額において、木造よりも耐火構造または準耐火構造の方が多額な資金が受けられます。
また返済期間においては、木造や最長25年であるのに対して、準耐火構造では30年、耐火構造では35年となっています。単純に考えれば、木造よりも準耐火構造ないし耐火構造の方が融資条件の上からもたいへん有利だといえるでしょう。
しかし建築コストのことを考えれば、必ずしも準耐火構造ないし耐火構造が、木造よりも有利だとはいいきれません。木造住宅(木造軸組工法住宅)のコストを100とするならば、準耐火構造に入るハブ住宅で108、耐火構造の鉄筋コンクリート住宅では133ぐらいとなります。
マイホームを新築する場合、建築予算のことを念頭に置きながら、家族構成や希望の部屋数および広さを検討し、最終的な規模(床面積)や間取りが固まります。その規模である床面積は、公庫融資などの公的融資において、建てる住宅の条件のーつとして決められています。
公庫融資のマイホーム新築融資では、80(約24坪)以上280(約85坪)以下、年金住宅融資および財形住宅融資では70(約21坪)以上280以下などとなっています。上限はすべて280となっていますが、下限の方は公庫融資と年金および財形住宅融資は違っています。
上限の280という床面積は、かなりゆったりした広さの住まいづくりも可能です。いっぽう下限の方では、80あるいは70に満たない小住宅を建てる場合には、公的融資を受けることができません。

とくに公庫融資では下限を80耐としているため、やや制約された床面積となっています。公庫融資を軸にして資金計画を立てるケースが多く、公庫の条件に合わせた規模でマイホームの建築計画を進めることになるでしょう。
したがって、80以上280以下の住宅を建てることが、公的融資を借りる場合の前提条件だといえるでしょう。なお、公庫融資では構造とともに床面積によっても融資額に差を付けており、規模が広くなるにしたがってより多くの金額が融資される仕組みになっています。
さらに床面積が175以上280以下の規模の住宅に対しては、当初10年間の金利が基準金利よりも高く設定されております。年金住宅融資の場合も、規模を3段階(一般住宅)ないし2段階(年金バリアフリー住宅)に分けて、金利に差を付けており、公庫同様に規模が大型化すれば金利がアップします。
マイホームの床面積?決める場合、単に家族構成や部屋数などといったことだけではなく、融資額や金利にも影響を与えることを認識すべきです。もちろん、規模が膨らめばそれだけ建築費がかさみます。
公庫融資で建てた住宅の規模は、(42坪強)くらいです。これを基準に規模をチェックするとよいでしょう。
�@床およびこれらをつなぐ出入口の段差を解消すること
�A廊下の隔や部屋の出入口の幅を有効78c以上とすること
�B浴室の有効面積を22以上とすること
�C安全性のれ、階段の勾配寸法にすること
�D高齢者などの寝室と便所とは、同一階に配置すること
などが条件として設定されています。
年金住宅融資の年金バリアフリー住宅は、一般住宅よりも融資額が多くなっているのが大きな特徴ですが、ここでも介助スペースの確保や段差の解消、有効な通行幅員および開口幅員の確保等、公庫融資のバリアフリータイプと同様に、プランに関わる条件がいくつか設定されています。
なお自治体融資においても、福祉行政との絡みからバリアフリー住宅に対して力を入れているところもあり、さまざまな形の優遇措置を設けています。プランを考える場合、公庫融資のバリアフリータイプや年金住宅融資の年金バリアフリー住宅だけではなく、自治体融資における加齢対応型住宅の条件もチェックしておくとよいで、しょう。

公的融資において、融資条件としてプランに関わるものをピックアップすると次のようになります。まず公庫融資の場合。
設ける居住室などは床面積に含まれますが、地下車庫などは床面積には含まれません。

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